人材確保、業務改善、賃上げ…
そのお悩み、国の助成金で解決しませんか？
事業の成長を目指す、すべての経営者の皆様へ。人材確保や生産性向上は、喫緊の課題ではないでしょうか。
- 「良い人材が集まらない、定着しない…」
- 「日々の業務に追われ、生産性向上のための設備投資まで手が回らない…」
- 「賃上げをして従業員のモチベーションを上げたいが、原資が…」
このようなお悩みを抱える経営者様のために、国は返済不要の助成金を用意しています。しかし、その制度は複雑で、申請には専門的な知識と多くの時間を要するのが現実です。
そこで、私たち専門家がお手伝いします。
山田社会保険労務士事務所では、「人材確保等支援助成金」や「業務改善助成金」の活用を前提とした人事制度の設計から、煩雑な申請代行まで一貫してサポート。費用を抑えながら、従業員の満足度向上と離職率の低下、そして生産性の向上を実現します。
当事務所が活用を支援する主な助成金
貴社の状況に合わせて、最適な助成金活用プランをご提案します。
1. 人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）
人事制度や働きやすい環境の整備を行い、離職率の低下目標を達成した場合に支給される助成金です。
助成対象と助成額
| 導入メニュー | 助成額（通常） | 助成額（賃金要件※1 達成時） |
|---|---|---|
| 【A】雇用管理制度の導入 (上限80万円/100万円※1) | ||
| a. 賃金規定制度 | 40万円 | 50万円 |
| b. 諸手当等制度 | 40万円 | 50万円 |
| c. 人事評価制度 | 40万円 | 50万円 |
| d. 職場活性化制度 | 20万円 | 25万円 |
| e. 健康づくり制度 | 20万円 | 25万円 |
| 【B】業務負担軽減機器等の導入 | ||
| (助成率) | 対象経費の 1/2 | 対象経費の 62.5/100 |
| (上限額) | 150万円 | 187.5万円 |
※1：賃金要件…全労働者の賃金を5%以上引き上げること
【最重要】支給のための主な要件
- 離職率の低下: 計画期間終了後の1年間で、離職率を目標値まで低下させること（従業員10人以上なら原則1%ポイント低下、9人以下なら維持）。かつ、最終的な離職率が30%以下であること。
- 解雇等の禁止: 計画開始の6ヶ月前から計画期間が終了するまでの間、会社都合で従業員を解雇しないこと。
- 認定前の支払い禁止: 労働局へ計画書を提出し、認定される前に、機器の代金などを支払うことは固く禁止されています。
2. 業務改善助成金
事業場内で最も低い賃金を引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その費用の一部が助成されます。
助成上限額（抜粋）
例：事業場規模30人未満、特例事業者でない場合
| コース（引上額） | 対象労働者数：1人 | 対象労働者数：2～3人 | 対象労働者数：7人以上 |
|---|---|---|---|
| 30円コース | 60万円 | 90万円 | 120万円 |
| 60円コース | 110万円 | 160万円 | 230万円 |
| 90円コース | 170万円 | 240万円 | 450万円 |
※上記は一例です。詳細は非常に複雑なため、貴社の状況に合わせてシミュレーションいたします。お気軽にお問い合わせください。
助成率
- 事業場内最低賃金 1,000円未満：4/5
- 事業場内最低賃金 1,000円以上：3/4
対象となる設備投資の例
- POSレジシステム導入による在庫管理の短縮
- リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
- 顧客管理情報のシステム化
なぜ山田社会保険労務士事務所が選ばれるのか
1. 安心の国家資格者によるワンストップサポート
社会保険労務士 山田 義德（登録番号 第15220012号）が、人事制度の設計・構築から、就業規則の整備、そして最も得意とする助成金の申請代行まで、責任を持って一貫サポートいたします。
2. 中小企業に最適化された、シンプルで運用しやすい制度設計
当事務所が導入するツールは、大手コンサルティング会社が開発したものを基に、小規模事業者様でも無理なく運用できるようシンプルに設計されています。公正な評価基準は従業員の規律と向上心を生み、経営者と社員の信頼関係を構築します。
3. 助成金活用を熟知した、戦略的な各種手続き
助成金の受給要件を熟知しているからこそ、要件を満たすための戦略的な就業規則・諸規程の整備が可能です。編集や検索がしやすい分冊型就業規則を採用し、約60種類の規程に対応できます。人事考課規程の作成もお任せください。
お客様の声・導入事例
水産物加工業者A社様
「新しい水槽と水温を管理する設備のおかげで、製品の品質が格段に安定しました。助成金がなければこの規模の設備投資は難しかったので、本当に助かりました。」
農業法人B社様
「大型の乾燥機を導入してから、作業の生産性が劇的に向上しました。今まで時間がかかっていた工程が短縮され、業務全体に余裕が生まれたことを実感しています。」
卸売業･小売業C社様
「自動受付システムを導入したことで、お客様をお待たせする時間が減り、人的なミスもなくなりました。スタッフがコア業務に集中できる環境が整い、大変満足しています。」
介護事業所D様
「助成金のおかげで、職員が費用を気にせず資格取得に挑戦できました。職員一人ひとりの成長が、事業所全体のサービスの質向上に繋がると確信しています。」
報酬について（税抜表示）
お客様の状況に合わせて柔軟なプランをご用意しております。ご不明な点は丁寧にご説明いたします。
【A】人事制度 設計・構築
（評価制度、賃金設計、就業規則の整備を含む）
| 雇用保険被保険者数 | 報酬額 | 先着5社様 限定価格※ |
|---|---|---|
| 10人未満 | 450,000円 | 300,000円 |
| 10～19人 | 600,000円 | 450,000円 |
| 20～29人 | 750,000円 | 600,000円 |
※限定価格は、就業規則の整備15万円分を値引きしたものです。
お支払いプラン（分割払い可）
（例：10人未満の企業様）
- 一括払い: 300,000円
- 2回払い: 契約時 160,000円 + 納品後 160,000円 (合計 320,000円)
- 10回払い: 契約時 50,000円 + 毎月 30,000円×10回 (合計 350,000円)
※分割手数料が別途かかります。
【B】助成金 申請代行報酬
| 助成金名 | 着手金 | 成功報酬（入金後後払い） |
|---|---|---|
| 人材確保等支援助成金 | 50,000円 (人事制度ご依頼の場合0円) (導入制度ごと) |
助成金額の 18% (※人事制度ご依頼の場合 10%) |
| 業務改善助成金 | 30,000円 (人事制度ご依頼の場合0円) (事業場単位) |
助成金額の 18% |
【料金シミュレーション】実質的なご負担は？
例）従業員10人未満の会社で、人事制度を導入（2回払い）し、賃金5%UPも達成。300万円の設備投資を実施する場合
- 受給できる助成金合計：2,875,000円
(内訳) 雇用管理制度: 1,000,000円 + 業務負担軽減機器: 1,875,000円 - 当事務所への報酬合計：607,500円
(内訳) 先払い: 320,000円 + 助成金入金後: 287,500円
お客様の受給後実質プラス額：
助成金 2,875,000円 - 報酬 607,500円 = 2,267,500円
つまり、300万円の設備投資と人事制度の刷新が、実質732,500円（300万円 - 2,267,500円）の負担で実現可能となります。
よくあるご質問（Q&A）
A. 主に、制度導入後の1年間で離職率の低下目標を達成することです。 従業員数が10人以上の場合は1%ポイント以上の低下、9人以下の場合は現状維持が求められます。
A. はい、可能です。人事制度を導入せず、機器の導入だけで申請できます。
A. はい、雇用保険被保険者が1人以上いれば申請可能です。
A. 計画開始日の6ヶ月前以内に「会社都合」での離職（解雇など）がなければ申請可能です。
ご相談から助成金受給までの流れ
- お問い合わせ（無料）
まずはお気軽に、お電話、FAX、または下記QRコードよりお問い合わせください。 - 無料ヒアリング・ご提案
貴社の現状やお悩みを詳しくお伺いし、最適な助成金活用プランと御見積をご提示します。 - ご契約・計画書作成
ご契約後、専門家が要件を満たす詳細な「雇用管理制度等整備計画書」を作成します。 - 労働局へ申請・認定
当事務所が責任を持って、管轄の労働局へ計画書を提出します。 - 制度・機器の導入
労働局の認定が下りた後、計画に沿って人事制度や機器の導入・実施を進めていただきます。 - 支給申請・助成金受給
計画期間と評価期間が終了後、当事務所が支給申請を行います。審査後、貴社の口座に助成金が振り込まれます。